当会の代表・坂川逸海が、首都圏を中心に流れる『ＴＢＳラジオ・森本毅郎のスタンバイ』に出演しました。
出演メンバーは、自治体の代表者の方、国民生活センターの方と、様々な角度からのメンバーでした。
代表は先日衆議院会館で行われました、民主党の動物愛護管理法改正のヒアリングと、現在の動物愛護管理法改正の進捗状況などを聞かれお話しました。
自治体の方はペット霊園が動物愛護管理法の規制対象に追加された場合の意見、国民生活センターの方は、実際に寄せられたペット霊園の苦情をお話されました。
６月１日の動物愛護管理法改正に向け、国民の皆さんの関心が日に日に高まってきていますが、当会としては過去の問題を精査し、動物愛護管理法だけでなく、他法令や条例等と照らし合わせ真の規制で進みたいと思います。
2012.05.05 Saturday 19:57
2012.04.02 Monday 23:27
動物霊園火葬埋葬法の制定をめざす会
事務局：〒１７１−００２２
東京都豊島区南池袋２−８−１６第二豊南ビル５Ｆ
事務局長：丸山利昭
電話：０３−５９５７−０３０９
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2012.03.20 Tuesday 21:31
ご報告をします。先日、当会４名（ 慈恵院 ・ 平和会ペットメモリアル ・ ペットエンジェルゲイト ・ どうぶつセレモニーおおぞら）は民主党の動物愛護管理法改正のヒアリングに出席してきました。
日時 ： ３月１４日（水）
時間 ： １６：１０〜１７：１０
場所 ： 衆議院会館 第一議員会館 民主党会議室
名称 ： 第７回民主党環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム
内容 ： 『実験動物』『動物葬祭業』のヒアリング
現在、動物愛護管理法は改正前の最後の詰めの作業に入っています。環境省の動物愛護部会、小委員会にて平成２２年８月から行われてきたヒアリングや各議論の結果と、政党独自の調査結果を照らし合わせながら、進められています。
その代表的な政党が民主党です。今回動物愛護管理法改正で名前の上がっている動物関係団体を招いて、積極的なヒアリングを行っています。その中で最終日にペット葬祭業も議題に入り、当会が招かれ意見をお伝えしてきました。
まず当会代表・坂川逸海が「動物愛護管理法の枠組みの中で捉えると、動物愛護精神の高揚、人と動物の共通感染症における動物消毒薬の徹底、登録制による霊園数の把握等があるが、これらがペット葬祭業に対する真の規制になるか疑問が残る。ペット葬祭業界内における過去の諸問題や埼玉県正丸峠動物遺棄事件等を精査し、さらには現在一部の地域に存在するペット霊園条例、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令等と調整を図り、真の規制をかけて頂きたい」と話し、次に『動物霊園業における許可制の導入』『動物及び動物の遺体における定義について』『深夜の火葬の禁止』『動物霊園における災害対策』を話しました。
議員さんの中から「やはり許可制を望みますか？」という質問がありましたが、現在動物愛護管理法の中では『登録』か『許可』の議論がなされており、現在の登録制は「拒否」及び「取消」という概念があるなど、『許可制』と同等レベルの規制とされています。
しかし当会は過去の諸問題や、８００度以上の高温の火葬炉を所持することから、ペット葬祭業に至っては人間の墓埋法のように『許可制』が妥当だとお伝えしました。
今回動物愛護管理法改正の中でのヒアリングでしたので、詳細はこちらです。
動物霊園の意識向上
動物愛護管理法、第２条に「動物が命あるものであることにかんがみ」と明記されています。物理的に、生体、死体で分けたら確かに分かれます。しかし分けてはいけないものがあります。それは、業務を行なう上での動物愛護精神と、動物取扱業者としての意識、認識です。これが欠落、欠如していることが、過去の動物霊園によって引き起こされた様々な事件、問題、トラブルにつながっているものと考えます。他の動物取扱業者と同じ意識、認識、又は知識を身に付けることは、動物霊園によって引き起こされる事件、等の抑制だけでなく、動物霊園全体の底上げにもつながるものと考えます。
動物飼育者の意識向上
動物飼育者の意識向上、動物医療の発達、室内飼育の増加、ペットフードの発達等により、動物の寿命も延びている傾向にあります。動物飼育も、番犬や単なるペットから、家族化しており、飼養動物の位置付けも向上しました。故に飼育動物の死別時には、大きな悲しみになり、最期を動物霊園に依頼し、丁重に見送ってもらいたいという方が多いのも事実です（内閣府調査参照。）動物飼育者としての責任『終生飼養』も、心情的に息を引き取ったら終わりではなく、きちんと火葬埋葬を終えるところまでが『終生飼養』として捉えている方も多いのではと考えます。それを考慮しますと、動物霊園の『動物取扱業、種別追加』は、自然な流れだと考えます。
『人と動物の共通感染症』の徹底
動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（以下、動物取扱業者遵守基準細目）では、『販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、…動物若しくは顧客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、･･･』（動物取扱業者遵守基準細目第5条の五のイ）とあります。又、動物の遺体は、腐敗などの問題もあり、生きている動物より危険と考えられる場合もあると思われることから、動物取扱業者と同等、若しくは腐敗などを考えると、それ以上の『人と動物の共通感染症』の知識を要するものと考えます。この観点からも、動物火葬業者の『動物取扱業、種別追加』は必須なものと考えます。
動物取扱業、種別
追加動物愛護管理法における動物取扱業者の登録制のねらいの一つとしまして、数や実態の把握があると思います。動物霊園においては環境省 中央環境審議会動物愛護部会 事務局調べでは約９７０あると言われています。種類としては、火葬炉の以下のような形で分けられます。
固定型・・・敷地内の地面に火葬炉を固定し行われる火葬。
（人間同様）
車載型・・・車、トラック、バン等に火葬炉を積載し行われる火葬。
委託型・・・自社では火葬炉を保持せず、他社の火葬炉や行政の焼却場に依頼。（埼玉県のペット遺体遺棄事件はこれに該当します。）
又、1社がいくつもの事業所名を持ち、それぞれに電話番号を持ち、まるで別会社のように見せかけているケースがあります。「電話したら同じ人が出てきた」「いくつもあるが、良く見たら住所が同じだった。」ということがあります。良く似たケースで、個人宅等、実際は何も営業していない様な場所を複数持ち、それぞれに電話番号を持たせ、転送電話にて１ヶ所に飛ばしているケースもあります。
又、動物霊園名を名乗り、実際にその住所に足を運んだらマンションの１室で、とても動物霊園と呼べない場所だったというケースもあります。これらも動物愛護管理法における動物取扱業、種別追加にして数や実態の把握を測れば防げるものと考えます。
国民の多くは動物霊園を『動物取扱業とすべき』と
平成23年10月25日発表の動物愛護管理法改正の中のパブリックコメントの集計結果で、動物霊園は動物取扱業とすべき 37,983 動物取扱業に加えるべきではない 81 その他569 という数字を出しています。この圧倒的な結果は検討する余地が充分にあると考えます。
今回のヒアリングは、動物愛護管理法改正の枠組みの中で、当会の考えをお話しをさせて頂きました。議員さんの中には、ペット葬祭業に対し規制を強く望んでいる方や、今回当会の意見で必要性を感じた議員さんもいました。今回出席した４名（ 慈恵院 ・ 平和会ペットメモリアル ・ ペットエンジェルゲイト ・ どうぶつセレモニーおおぞら）も大変参考になった部分もあり、今後の新法を目指す上でも今回の経験を活かし、次のステップにつなげたいと思います。
2012.02.19 Sunday 23:06
現在国会にて動物愛護管理法が審議されていますが、当会も現在、様々な議論を行っています。
一部お伝えしますと、『許可制』『動物火葬炉の規制』『深夜火葬の禁止』『一般廃棄物からの脱却』『災害対応』です。
我々の目指すべき方向と、関係法令（「動物の愛護及び管理に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「悪臭防止法」「大気汚染防止法」「ダイオキシン類対策特別措置法」等）や各自治体のペット霊園条例等とも照らし合わせながら、動物霊園火葬埋葬法の枠組みに肉付けを行っている最中であります。
一日も早い動物霊園火葬埋葬法の制定を目指し、取り組みたいと思います。
2011.12.29 Thursday 08:09
動物愛護管理法「動物取扱業の適正化について（案）」にかかる自治体の意見の概要
（８）�‘以�の死体火葬・埋葬業者
動物取扱業の業種に「動物の火葬・埋葬業」を追加することについて，現時点では反対である。
動物愛護管理法の基本原則と照らし合わせても専ら死体を取り扱う業者の追加は，法の目的にそぐわない。
なお，新たな業種を動物取扱業に加えることは，行政の登録・監視業務の負担が増すため，国の財政支援が必要である。動物の葬祭業で規制されるべきであるのは環境に対する配慮であり、既存の大気汚染等の環境関係法あるいは新法で規制されるべきものと考えるため。動物取扱業は生きた動物にのみ適用すべきである。文章中にあるように法律の目的にそぐわない。現行どおり生活環境の保全の観点で取り扱うべきであり、「死」に対し様々な考え方がある中、理念により規制されるものではないと考える。動物の死体火葬・埋葬については，現在，生活環境保全の担当課が主管しており，動物愛護担当課が取り組むにあたり，整合性を含めて慎重な検討が必要である。動物愛護管理法は生きている動物が対象の法であると考えるため。「動物愛護管理法」の趣旨になじまないため。個人の宗教に委ねられたり、自己の土地に埋葬する現状を考えると法で規制すべきではない。動物の死体は廃棄物処理法で一般廃棄物であることが示されており、動愛法で一律の規制を設けるのは困難。死体処理の方法については、他法令の規制との兼ね合いが大きく、動愛法による規制が加わった場合、指導が困難。飼い主不明の動物の死体をはじめ、動物の死体は一般廃棄物として処分されている場合も多いことから、廃棄物処理法との区分けが困難であるため。他の法令も関係することから、業務の重複が考えられ、統一的な業務区分の整理ができていない状態で、動物取扱業に追加するのは難しいから。
業種追加によって業務量が増大した場合、現在の人員体制では、監視体制を構築することが難しいから。現行の業種とは異なり、他法令（悪臭防止法、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、廃掃法等）との整合性を考慮する必要があり、現行の業種に追加といった単純なものではないため。本市では環境保全の観点から条例で規制しているため。
動物の死体火葬・埋葬業者の規制は、動物愛護管理法以外の法規制で行うべきである。整動物愛護管理法は、生きている動物に適用され、動物の死体は同法の目的と不一致。動物の死体の取扱いは動物愛護の範囲外であり、動愛法の趣旨にそぐわない。環境省所管の廃掃法や土壌汚染防止法など他法令にて規制すべきと考える。動物の死体火葬・埋葬業者に関する事項は、既に環境問題として条例を制定し規制している自治体もある。規制に当たっては、関係法令との整合性を図る必要があるが、現状の議論では、追加の意図（何を規制するべきか）が不明確であり、動愛法での規制の必要性はない。動物の死体の取扱について、同じ対象物であるにも関わらず、飼い主から依頼のあった死体だけを規定し、それ以外の死体の扱いを規定しないのは、動物愛護に係る基本的態度や法の趣旨にそぐわない。動物葬祭業における動物の死体の取り扱いは、業者と依頼者との請負契約の問題であり、他法令で対応できる。火葬に伴う大気汚染等の問題を含むことから、他法令・新法で対応した方がよい。
動物の死体火葬・埋葬業者も動物取扱業に追加すべきである。法第１条の生命尊重の理念に基づき，動物の葬送も尊厳をもって扱うべきである。ペットを慰霊する飼い主のことを考慮すれば、動物の火葬、埋葬業について、追加業種とすべきである。さらに、悪臭、騒音および焼却炉の規制等については、環境省の所管であるため、併せて、法整備を図る必要があると考える。
その他動物取扱業の業種が追加され、対象業種や対象動物種が拡大された場合、自治体業務の負担が増大することが考えられます。人員や予算等の必要な体制を整備するには、猶予期間や補助金等に配慮をお願いしたい。また、動物の死体火葬・埋葬業者の業種追加については、動物の愛護及び管理に関する法律の制定の目的と異なると考えられ、動物の死体に関しては廃棄物処理法や化製場法により規制されているところであることから、これらの規制との整合性を踏まえた検討が必要になると考えます。現在小委員会で議論されている目的は葬儀を依頼された方の「踏みにじられた気持ち」という人の気持ちの問題であり、動物の愛護及び管理とは異質のものである。このような視点で規制するのであれば業者対消費者の観点から消費者基本法や消費者契約法で規制すべきと考える。
仮に動物取扱業として動物愛護管理法で規制をするということなら、同法第３６条に規定されている犬、ねこ等の死体の収容と同様の目的（動物の死体に対する畏敬の念？）とすべきである。 しかし、そのような目的（愛護の気持ち、理念）を達成させるための施設基準（待合室、炉、埋葬地等）や飼養保管基準に相当する死体の取扱い、搬送方法を定めること等は、動愛法が規制する内容として馴染まないのではないかと思われる。
一方、動物の死体火葬、埋葬業者の強引な出店や車に焼却炉を積んで飼育者宅前（住宅地内）で焼却する行為が社会的に問題となっており、市町村によっては、条例により独自に規制している現状がある。
また、これらの焼却施設は拝みの対象として廃掃法の適用除外となっており、焼却炉の排ガス対策（粉塵、ダイオキシン対策等）がなされていない。動物取扱業として登録(届出)等の行為をさせることは、このような問題のある動物霊園業者の行為を認めることになりかねず、市町村の反発が予想される。
さらに、いくら家族の一員、伴侶とはいっても、動物を人と同じ扱いとすることを是としているのは、動物の飼い主である。しかし動物を飼っていない方にとっては、このようなことを国が推進すること自体に違和感を抱くと考えられる。
したがって、以上のことを鑑みると、動物の死体火葬、埋葬業者の規制をするのであれば、まず衛生、環境法規で立地周辺の環境の保持を確保することが最優先である。そのうえで必要とあれば、動物を飼っていない方々が違和感を抱かないかたちで動物愛護管理法での規制を考えるべきである。
自治体側の意見法令改正により、動物取扱業の業種追加による対象業種及び対象動種が拡大する場合、監視体制の整備に人員及び財政措置を図る必要があるため。
こられを環境省ホームページでご覧になりたい方はコチラ（６，７ページ）
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